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C&C Linkがめざす世界

企業は、社会の一員、公器として、企業経営において、人権や環境に与える負の影響を最小化し、最終的に平和で公正な社会に向けて責任を果たすことが求められています。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則(以降、指導原則)」が承認され、人権デューディリジェンスのプロセスで、企業は人権のリスクを事前に把握、除去し、人権侵害が起きた時は誠実に「救済」を行うことが求められています。そして、そのすべての過程で、市民社会をはじめとするステーホルダーとの協議、対話が求められています。2019年の米国ビジネス・ラウンドテーブルでも、企業は株主の利益だけでなく、従業員、地域社会、環境への配慮も重要視するステークホルダー資本主義が提唱されました。

これらの経営環境の変化に対して、企業もその対応に苦慮していますが、市民と企業が協力することによって、平和で公正な社会の実現が可能であると思っています。このC&Cリンクは、そのお手伝いをしていきます。皆様のご意見もお待ちしています。

Vision

『市民と企業が協力して、政府、民間団体、研究機関等と連携しつつ、人びとの人権や自然環境が守られ、平和で公正な社会の創出を目指します』

Mission

「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を普及させると共に、市民社会と企業との対話を進め、企業が人権や環境に与える負の影響を軽減させ、社会の構造的な課題解決、そして平和で公正な社会に向けて行動することをサポートします。

Core-value

  • 国際社会で認められた国際的な規範に基づいて行動する
  • 市民と企業は対等な立場であり、同時に双方の立場を尊重する
  • 開かれた場での議論を行う
  • 情報公開を進め、説明責任を果たす
  • マイノリティ、脆弱な人びと、多様な人びとの意見を尊重する

C&Cリンクとは

1990年前後から進んだ経済のグローバル化により、企業は人権侵害や環境破壊を引き起こす存在となりました。2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」採択以降、企業の責任ある行動が求められています。C&Cリンクは市民社会との対話を通じて、企業の人権尊重を促進し、公正で平和な社会の実現を目指しています。

C&Cリンクのサービス

「ビジネスと人権」等に関する

企業・民間団体での研修

企業や民間団体でのニーズを踏まえ、「ビジネスと人権」等に関する国際規範の理解を深め、国内外の動向、取り組みのノウハウ等をレクチャーします。

人権・環境経営コンサルテーション

C&Cリンクは、企業の「ビジネスと人権」等の取り組みが進むよう、専門家のネットワークや、ステークホルダーとしての市民社会の知見を活かし、コンサルテーション、伴走型支援を行います。

ステークホルダーダイアローグ

「指導原則」をはじめとする国際規範で実施する際は、市民社会をはじめとする多様なステークホルダーの意見を聞き、エンゲージメント(協議する)を行うことが求められています。企業活動と関連する市民社会をはじめとするステークホルダーとの対話、エンゲージメントを企画、促進させます。

代表 若林秀樹

Hideki Wakabayashi

2025年4月、C&C Linkを立ち上げ、代表として、ビジネスと人権、国際人権基準、サステナビリティ、公正な社会に向けた企業の役割、国際協力等の分野で、主に企業や団体向けに、講演、アドバイス、コンサルテーションを行っている。

他に外部役職として、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、ACEアドボカシーオフィサー、国際協力NGOセンター(JANIC)政策アドバイザー、アジア開発連盟(ADA: Asia Development Alliance)アドバイザー、講師(早稲田大学Life Redesign College)を務めている。

経歴

1980年ヤマハ(株)に入社、楽器営業・企画部門に携わり、ヤマハ労組役員、電機連合役員を経て、在米日本大使館経済班一等書記官として国際協力等に携わる。2001年比例区選出の民主党参議院議員として当選し、政務としては参議院の外交防衛委員会委員、政府開発援助等に関する特別委員会委員、憲法調査会副会長等を歴任し、党務としては「次の内閣」経済産業大臣、財務委員長等に携わる。

2008年米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員として、地球規模課題に関する日米協力について研究。2011年よりアムネスティ・インターナショナル日本事務局長、2017年よりJANIC事務局長などを経て、2022年4月、THINK Lobbyを設立し、2025年3月まで務める。ビジネスと人権関係は、外務省ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議・同作業部会メンバー、ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム 代表幹事を2025年3月末まで務める。2024年4月、旭日中授章を授章。

著書に「希望立国、ニッポン15の突破口(編著、日本評論社)」、「日米同盟:地球的安全保障強化のための日米協力(米国シンクタンク:CSIS)」、「SDGsを学ぶ(SDG16執筆)法律文化社」)など。
早稲田大学商学部卒業、ミシガン州立大学大学院農学部修士課程修了(農学・生態学)
年齢:71歳(1954年4月1日生まれ)